話題のニュースをメッタ斬り

米国の米邦預金保険公社（FDIC）は昨日、
9月末時点の国内の問題金融機関が552行と、
6月末の416行から3割強増加したと発表しました。

これは1993年末以来約16年ぶりの高水準で、その背景には
住宅ローンやクレジットカードの焦げ付きが増えていると考えられています。

FDICのベア総裁は

「厳しい信用状況が大きく改善するには
少なくともあと半年はかかる」

との見通しを明らかにしています。

米商務省が発表した０９年７〜９月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、
年率換算で前期（０９年４〜６月期）比２．８％増と、先月末に発表した速報値から
０．７ポイント低下と大幅な下方修正となり、米景気は期待通りに
回復しているとは言いがたい状況ですが、金融機関の純損益は
合計で28億ドルの黒字と前期の43億ドルの損失から黒字転換してますから
早期の信用不安の収縮が期待されます。

実は、アメリカの金融機関が日本よりも信用不安が大きいのには
金融機関にも貸し手側の責任を取る必要があるからです。

日本では、住宅ローンなどが返せず家を売却した場合
その売却額が住宅ローンを下回ったとしても、残りの
借りたお金は払い続けなければなりませんが、米国の場合
担保価値を設定したのは銀行でるため、住宅ローンを払えなくなったら
家からは追い出されますが、残りのローンの残債を払う必要はありません。

正確には、日本でも自己破産すればローンの支払いはしなくても
すむのですが、本来は、アメリカのように担保価値を設定した
銀行が責任を負うのが本筋なのではないでしょうか。

そうすれば、今、問題となっている貸し渋りは増えるかもしれませんが
少なくとも貸し剥がしは減る気がしますし、ローンを支払い続けてもらえるように
条件変更にもより柔軟に対応してくれると思うのです。

現在の法律は、貸し手側の銀行を必要以上に保護している気がしますし
銀行が危なくなれば、結局は、国が税金を使って救済しています。

ただでさえ、貸し手と借り手では貸し手側が強いのですから
せめて、銀行にはもっと厳格に自己責任の原則を貫いて欲しいものです。

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theme : 気になるニュース
genre : ニュース

前原誠司国土交通相が建設中止を表明した
八ツ場（やんば）ダム建設事業に関し、
ダム予定地の群馬県長野原町などの地元住民らが
「ダム建設中止の撤回」を求めて始めた署名が、
５万人を突破したそうです。

署名した人達の中には、観光客に加え、建設関係者やトラック関係者ら
公共事業関係者２千人がいたようですが、大半は地元住民で
周辺住民の人口が６万１千人であることを考えると、地元住民の
ほとんどがダム建設を望んでいることとなります。

しかもこの署名はわずか２カ月で集まっており、半世紀近い経緯がある
ダム建設問題が振り出しに戻ろうとしていることへの怒りやいらだちが
その背景にあるようですが、果たして民主党はこの地元の声を
どのように説得していくつもりなのでしょうか。

僕自身は、建設中止に賛成なのですが、
民主党は建設を中止するのと継続させるとの
それぞれのメリット・デメリットをもっとはっきりと
地元住民や国民に対して説明するべきではないでしょうか。

正直、このダムは50年前に計画されたもので
その時と今とでは明らかに状況が変わっているはずです。
そして分からないのは、これまで建設に反対していた人達までもが
なぜ、賛成に回っているのかということです。

地元の意向を無視して、建設を推進したり中止したりする
その政治の姿勢に感情論で反対しているように僕は感じますが
全ての人達の意見が同じになることなど、あるはずがないわけですから
どのような決断をするにせよ、民主主義ではどこかで意見をまとめる
英断が必要になってくるはずです。

これまでの自民党は、地元住民の反対意見を押し切って
公共事業を推進してきました。
これからの民主党は、その反対の苦労を強いられる訳ですが
どちらにしても反対される公共事業ってやる意味が本当にあるのでしょうか。

そして、建設業者のための公共事業って本当に必要なのでしょうか？

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