公明党の斉藤鉄夫環境大臣は、来年から行なわれる道路特定財源の一般化に伴い
その税金の1部を環境税化したい意向を示しました。
ガソリン高騰時に話題となった、ガソリン税の暫定税率ですが、
その税率を維持していく代わりに無駄な道路を作るのにお金を使うのではなく
温暖化防止のために使おうという考えのようです。
地球温暖化は、とても重要な環境問題ですから、二酸化炭素を排出の元となっている
車から環境のための税金を取ることは理にかなっているように思われますが
このような仕組みには、注意が必要だと思われます。
まず第1に、1部を環境のために使うことで、今のガソリンに対する暫定税率を
維持していこうという考えが見え見えです。
そして２つめに、このような目的税そのものが省庁の権益につながるものですから
新しく出来た環境省が天下り先の確保のために喉から手が出るほど欲しがっている
といことがあります。
なぜ、目的税化する必要があるのでしょうか。
はっきりいいって目的税は、各省庁が財務省の目を気にせず使える税金です。
本当に必要なならば、きちんと予算措置を取って、堂々と実行したらいいのではないでしょうか。
何が重要なのかというのは非常に相対的なものだと思うのです。
道路特定財源だって、私たち国民が道路はもう必要ないと思えば
その使い道はムダなもので、もっと違うところに使ったっていいはずです。
受益者負担が原則であるならば、きちんとお金を取るべきです。
利用者がその値段に納得できれば利用されるでしょうし、納得できなければ
利用しないだけなのですから。
目的税は、税金を集める目的を達成した後もその維持のために
無駄に使われることがしばしです。
高速道路などはその典型で、当初の約束である無料化など夢のまた夢ではありませんか。
良いことを行なうのなら、堂々と財務省に要求すればいいはず。
目的税化は、期限措置が必要で、それも毎年、長くても衆議院の任期期間である
4年で見直すようにするべきです。
[PR]
自動車保険 ゴールド免許
フリーター 正社員
自動車 無料査定
スポンサーサイト
