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厚生労働省の調査によると「派遣切り」や「雇い止め」などによる
非正規労働者の失業が昨年10月から今年3月にかけて15万7806人に
となる見込みで、1月の調査に比べ約3万3000人増加したことが
わかりました。

派遣元事業主に実施した調査では、契約を解除された派遣労働者のうち
雇用が継続されたのはわずか10%に過ぎず、8割以上が
離職を余儀なくされており、派遣労働者が厳しい雇用環境に
置かれていることが改めて浮き彫りになっています。

しかも、失業した派遣労働者で雇用保険の受給資格を得ているのは
約4万人のうちの2万3559人にとどまっっており、資格があるのに
受給できない労働者は約8000人に及ぶとみられ、
雇用のセーフティーネット(安全網)が十分に機能していないことも
判明しています。

年度末の3月には、景気の影響と3年前に施行されている、
3年間同じ派遣社員を雇い入れている企業は、その人を
正社員として採用しなければならないという法律の影響で
この数字より悪化することも見込まれますので、年末年始に
派遣村を実施したNPO団体は、3月にも全国各地で派遣村のような
施設が必要になると訴えています。

この派遣労働者の大量失業では、与野党で製造業の登録型派遣制度の
規制強化を求める声が強まっていますが、派遣労働を規制したからといって
彼らの労働環境がはたして改善するのでしょうか?

もともと派遣社員は、企業の人員調整弁として使われており
派遣法を規制したなら、今度は雇い止めを行い請負を増やす
ような気がします。

特効薬やいい政策などは思い浮かびませんが、大企業は
雇用を維持することも景気対策のの1つとなち、内需を拡大
するのだということをもう1度思い出してみる必要があるのでは
ないでしょうか。







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