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大阪の財政再建に取り組む橋本知事は、今年度大阪府の財政を
単年度で黒字化することに成功しましたが、一方でその改革に伴う
マイナス面も徐々に浮き彫りに出始めてきたようです。

医師の資格をもって公衆衛生政策を担当する大阪府の
医師職の職員45人のうち、4分の1にあたる11人が
3月末に中途退職することがわかっりました。
彼らは、 橋下徹知事の財政再建策に伴う給与カットや
担当分野の予算削減に対する不満などを退職理由に挙げています。

例年、医師職の中途退職者は2~3人だが、今春は11人が退職を希望。
中には、部次長級の幹部職員も含まれており、彼らは退職後は、
民間病院で医師として働いたり、他の自治体に転職したりするそうです。

退職する課長級職員の1人は

「すぐに結果を求める橋下知事の下では、成果が見えにくい研究や、予
防業務に、十分な予算措置を期待できない」

と話しており、府は大量退職を受けて、府内の自治体に派遣している
医師職を引き揚げる一方、医師職採用の年齢制限を従来の「40歳」から
「64歳」に引き上げ、随時採用するとで人員不足を解消したいようですが
大阪府への入庁希望者は、高校卒業者を対象にした今春の募集でも
志願者が前年度比36%ダウンしていますし、府立5病院の看護師採用でも
応募数が定員割れするなど減少傾向にあり、今の体制で満足できる
行政サービスを維持が出来るかどうかは不透明な模様です。

もちろん、日本は職業選択の自由がありますから、
よりよい職場環境を求めて職を変えることは悪いことではありません。
ですが、やはり、彼らにはコスト意識というものが
欠落している気がしているきがしてなりません。

つまり、環境というのは相対的なものであるわけですから
周りの経済環境も意識しなければいけないということです。

もちろん能力のある人に投資すべく、いまの環境よりもより改善する
人もいるでしょうが、今までの環境が赤字体質の中で維持されてきた
ということをしっかりわからなければいけないのではないでしょうか。

有能な人材を繋ぎとめておくことは大事なことだとは思いますが
有能な人材は、組織の中でどんどん入れ替わることは決して
悪いことではありません。

大阪府は、今こそ、民間の活力や人材を有効利用するときなのかも
しれませんね。









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