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昨日の国会で、2009年度から道路特定財源を一般財源化する
ための改正道路整備事業財政特別措置法が、参院本会議で
自民、民主、公明、共産、社民各党の賛成で可決、成立しました。

これでガソリン税などの税収を、社会保障費に充てることが
できるわけですが、地方自治体が道路を中心とした
公共事業に使える「地域活力基盤創造交付金」を同時に新設したため、
道路以外に使われる予算は実質的には限られてしまっています。

道路整備費は、基本的に必要なもので利用者負担の原則からいえば
ガソリン税などから捻出されるのは至極当然です。

また、現在は、ガソリン税に暫定税率が適用されていますから
理屈からいえば、道路整備はまだまだ必要となります。
ですが、現状は、ガソリン税に暫定税率をかけておきながら
その税金が他に使われるという矛盾した構造になっているわけです。

今回の、政府のこのような措置は、族議員と呼ばれる人達と
福田内閣の時に掲げた道路特定財源の一般財源化を足して2で割り
実質的には、財源の以降がほとんど無いという、なにをしたいのか
まったくわからない法案となってしまいましたが、国会議員の仕事は
地元に公共事業を持ってくることではないはず。

正直、公共事業費に関しては、全て地方交付金にして
地元が好きに使っていいとしたほうが、いっそスッキリして
いいのかもしれませんね。










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