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民主党の次期衆院選マニフェストの主な柱の1つである
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止を巡って、岡田克也幹事長が

「すべて(政権獲得の)初年度からやるのは難しい」

と実施時期を先送りしなければいけないだろうと見解を
しましたようです。

このガソリン税の暫定税率廃止は、昨年の石油価格高騰のおり、
セ勝つ第一をスローガンに掲げた小沢一郎前代表が「即時廃止」を
主張し、現鳩山由紀夫代表らもその路線を継承しています。

事実、鳩山氏は北海道苫小牧市での会見で
「(即時廃止は)既成事実化されている」と強調したうえで
「最後は私自身が必要なら修正したい」と、即時廃止へのこだわりをみせており、
民主党の税制調査会役員会でも「従来通り初年度から」との方針を確認しています。

 しかし問うの幹事長である岡田氏は、26日の記者会見で、

「恒常的な財源を見つけ出してから廃止することも考え方だ」

と党税調の結論とは違う持論を展開ており、今後も党内で議論を
続ける考えを示しています。

これまでの民主党は、野党ということもあり、国民に耳障りのいい
政策や首長を繰り返してきました。
しかし、次期衆院選では、与党として政策を実現する立場に就く
可能性が高くなってきましたから、これまでのようにただ理想的な
政策を並べるだけでは、信用を失ってしまう可能性があります。

実際、このガソリン税の暫定税率廃止や高速道路の無料化
子供手当ての支給といった政策の財源をどうやって確実に
確保するのかとか、年金や医療、官僚の問題などを改善する
具体的な方法を、これから民主党は考えていかなくてはいけません。

民主党には、現在の閉塞感を打破する期待値が高いだけに
その期待を裏切ってしまうと、反動が大きいですから、党内で
きちんと政策の実現性を精査して欲しいものだと思います。