日経平均バブル後最安値を更新する

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24日の東京株式市場は、前日の米国株価の大幅下落などを受け、
ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は7155円16銭の
今年の最安値を更新ししてしまい、終値ベースでも昨年10月27日につけた
バブル経済崩壊後の最安値(7162円90銭)を下回りってしまいました。

 前日の米国市場でダウ工業株30種平均が250ドル超下落したことから、
世界的な景気悪化の長期化懸念が強まり、企業業績は一層悪化する
との警戒感が強まっている。

アメリカの株価下落の要因は、欧米の金融システム不安が
完全に払しょくされていないこと、米自動車大手3社(ビッグ3)の救済問題の
先行きが不透明なことがあげられますが、国内でも政治の混迷が続き
景気対策が遅れるとの見方が売り圧力を強めたと思われます。

輸出に依存している日本経済ですから、各国の経済対策の効果が出て
日本企業の業績が回復するのには時間がかかると考えられますので、
日経平均株価は7000円割れの可能性があります。

企業の倒産件数もうなぎのぼりで、3月には更に倒産件数が増加する
と予想されています。
このような経済状況の中で、銀行は財務体質の弱い中小企業へ貸し出しを
一層厳しくするでしょう。
ですが、将来の売り上げ増が期待できない今、企業救済のために返済が
見込めないところに資金を供給していては、新銀行東京のように
自らの首を絞めることに繋がります。

現在の経済不安は、底が見えずに不安が増大していることが
背景にありますから、雇用創出のための経済対策が望まれますが
次の世代に役立つリターンの高い公共投資でなければ、日本の借金が
ますます増えるばかしでしょう。

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