景気刺激策というのなら

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高額取得者が受け取るのはさもしいといっていた麻生総理自身が
今回給付される定額給付金を受け取ることを明言しました。
その理由は、景気刺激策としての比重がおおきくなってきたから
ということでしたが、定額給付金の経済効果は専門家の多くが
疑問視しており、小渕内閣で同様のことを行なったときには
ほとんどなかったといわれています。

本当に景気対策を考えているのなら、ドイツのこのような
政策に学ぶべきではないでしょうか。

自動車王国ドイツでは、景気と環境対策の一環として
1月から31万円の環境奨励金を支給しており、これによって
ドイツの2月の乗用車の新車登録台数が前年同月より21%以上増えた。

 多くの国が販売不振に苦しむ中、先進国では唯一のプラス成長。

恐らく、ハイブリッド車や環境対策者の購入に対する助成金だと
思われますが、これこそ、新しいニューディール政策なのでは
ないでしょうか。

ドイツでも、自動車産業は、国の基幹産業であるはず。
その基幹産業を盛り上げることこそ、雇用問題を解決する
1つの手段です。
それになにより、ハイブリッド車の技術は、日本の自動車メーカーが
1番優れているはず。
環境対策にもなりますし、経済波及効果もかなり高いと思われます。

生活支援策としての定額給付金と、景気刺激策としてのこのような政策、
2本の両輪が回ってこそ、日本経済の復活があるのではないでしょうか。

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