アメリカ金融安定化策は成功するのか

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週明け23日のニューヨーク株式相場は、米政府が金融安定化策の詳細を発表
したことなどを好感して金融株を中心に前週末終値比497.48ドル高の
7775.86ドルで今年最大の上げ幅で取引を終え、それに伴い日経平均の株価も
8400円台に突入しています。

 米財務省が発表した金融安定化政策は、金融機関の不良化した融資や証券
などの資産を買い取る官民合同基金の設立。
 米資産運用会社のブラックロックやピムコが不良資産の買い取りに関心を示している
とも報じら、成功のカギを握る民間投資家の参加にも希望が持てるとの観測が広がり、
これで不良資産処理が一段と進むのではないかとの期待が膨らんでいます。

 しかも、この日朝方に発表された2月の米中古住宅販売件数が前年同月比では
大きく下回ったものの、前月比では5.1%増と大幅な回復を見せており、最大の懸案だった
住宅関連の指標にも明るい兆しが出てきたことから、買い安心感が広がったようです。

 アメリカやヨーロッパの金融安定化政策は、日本の事例を反面教師にして作成されている
ともいわれています。
 確かに、バブル崩壊後も、国内経済に明るい兆しず、今回の金融危機では
震源地であるアメリカやヨーロッパ以上に経済の落ち込みが激しい日本。

これは、竹中さんがなんと言おうと、歴史の証言として政策が失敗に終わった
といってもいいのではないでしょうか。

4月には、麻生さんが、今後の日本の方向性を示すような提言をするとのことですが
果たして、この落ち込んだ日本経済を彼が立て直せるのか?期待をもてるとは
いえそうもありません。

まあ、誰がなっても日本経済が劇的に変わるとは思えませんが
僕の希望としては、日本は、今後、技術立国だけでなく、福祉国家として
安心して暮らせる社会作りを目指すべきではないでしょうか。

それには、国会議員が辛く儲からない仕事だが、名誉ある尊敬できる仕事
となることが必要な気がします。
給料は、1千万円以下で、献金は個人献金のみとしたほうが
本当に、この国をよくしたいと思う人だけが政治を志すのでは
ないでしょうか。

政治家が、一家の仕事というのは、秘書で充分なきがするのですがねえ。


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