日銀短観過去最悪に

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日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、
大企業製造業の業況判断指数(DI)はマイナス58と、第1次石油危機で
不況に陥った 1975年5月(マイナス57)を超えて過去最悪となりました。

大企業製造業は2002年3月以来初めて、15業種すべての
業況判断がマイナスとなり、基幹産業である自動車はマイナス92と
極端な低水準で、一般機械、電気機械とともに過去最低となった。

これを受けて1日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は
ドル買い・円売りが活発化し、1ドル=99円台前半に続伸。

その後米国のオバマ大統領が自動車大手GM経営にまつわり
「破産法活用」に言及したとの報道が伝わって、98円台前半まで
までもどりましたが、日本経済が深刻な事態に陥っていることが
浮き彫りとなっています。

現在の日本の雇用状況は、有効求人倍率が0.5倍台で失業率は
4%を超えています。
しかもなお、非正規労働者の失職数は増えており今年6月までに
19万2061人に達する見通しで、この数は前回2月の調査よりも
3万4255人増えています。

このような暗い経済見通しの中、麻生総理は、追加の経済対策として
10兆円規模の補正予算案を策定中と会見で表明しています。
その具体的な中身は今後徐々にわかってくるとは思いますが
赤字国債を発行してでも行なう経済対策なのですから、今度こそ
本当に実効性のあるものにして欲しいものです。

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