収入より多い借金額

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政府・与党が10日に決定する過去最大規模の追加経済対策により、
09年度の一般会計の総額は100兆円を超え、国の借金に当たる
国債の発行額が戦後初めて、税収を上回る見通しとなったそうです。

景気の底割れ回避のために麻生総理が追加経済対策の規模を
「財政支出でGDP(国内総生産)比2%(約10兆円)超」と指示したのを受け、
与党は財政支出15.4兆円、事業規模56.8兆円とする09年度の
補正予算案を編成。

総額100兆円超の一般会計の内、4割強を借金で賄う異常事態。
この国債の大量発行で国債価格が下落し、金利が上昇すれば、
企業の資金調達が困難になって今回の追加経済対策の効果を
打ち消す恐れが懸念されます。

このような財政状況では、将来的な消費税増税論議は避けられません。

大体、不況克服のためのGDP比2%の財政支出というのは
オバマ大統領の経済策であり、先のG20では合意されませんでした。

また、今回の補正予算の中の住宅購入に限り贈与税を軽減する案は
そのもそも銀行が住宅ローンを貸さなければ効果の無い政策。

無理に住宅ローンを貸せば、銀行の財務状況は悪化しますし
貸さなければ、経済対策にならないという矛盾したものでもあります。

私達は、将来の子供たちに借金を押し付けて景気を回復させようとしています。

このような措置は、現在の状況では仕方の無いことだとは思いますが
だったらせめて、将来にわたって効果のあるものにお金を使うべきで
期限措置の子供手当てや定額給付金のような、バラマキを目先の金ほしさに
許してはいけないと思うのですが、みなさんはどう考えるでしょうか。



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