議員の世襲は制限されるべきか

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自民党が次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に
世襲候補の立候補制限を盛り込むかどうかで揺れています。

現在、自民党衆院議員の3分の1強が、父や祖父らの
地盤を受け継ぐ世襲議員。

ここ最近の首相である、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎は
元首相の世襲議員であすし現内閣閣僚17人のうち
11人も世襲議員が大臣を務めています。

 マニフェスト(政権公約)策定プロジェクトチーム(PT)の
座長に内定している菅義偉選対副委員長が世襲候補の
立候補制限についてマニフェストへの盛り込みを提唱している背景には、
安倍、福田両元首相の政権投げ出しや「格差社会」への不満など、
有権者の間に世襲候補への厳しい見方が広がっているため
との分析が党内にあるようですが、自民党の重鎮からは

「導入は難しい。有権者の判断に任せればいい」
「世襲だって立派な人はいる。
(職業選択の自由を定める)憲法に違反するとの話もある。未熟な議論だ」
「誰でも立候補できるという民主主義の根本を分からずに議論してはいけない」
「世襲候補に突出した有利さがあってはならないが、
職業選択の自由を阻止する法律はできない」

との声があがっています。

民主党は、自民党との差別化をはかる格好の材料として、
政治家の子や孫が同一選挙区から立候補するのに際し、
禁止期間を設けるなどの制限の検討しており、鳩山由紀夫幹事長は
「マニフェストに堂々と世襲禁止か、制限を盛り込みたい」と表明しています。

この問題について麻生首相は

「誰だからできないと制限するのはなかなか難しい」

と、慎重な考えを示していますが、世襲議員の立候補を
法律で制限してしまうのは、明らかな憲法違反ですが
党の内規として定めることはできるはず。

実際、選ぶのはあくまで有権者なわけですから、国民が
世襲議員を望んでいるともいえると思います。

僕個人としては、世襲議員は親と同一選挙区から立候補しない
という今の民主党の内規が1番いいとは思うのですが、
地盤や人気を素に政治活動をするという点では、世襲議員も
タレント議員も同じことのように感じますし、どんなに規制しても、
無所属で出馬し、当選後、党に所属するという郵政民営化の時のような
パターンの抜け道があることも事実。

自民党が、その選挙区に候補者を立てなければ、事実上
世襲議員を応援しているわけですから、例えマニフェスト(政権公約)に
盛り込んでも意味がないのではないでしょうか。

世襲議員には癒着の温床があるというならば、有権者が
選挙で選ばなければいいだけの話なのですから、1番大切なのは
この組を少しでもよくするために、国民が政治に関心を持つこと
ではないでしょうか。



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