重大事件の時効問題について

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時効制度見直しを求めて結成された「殺人事件被害者遺族の会=宙(そら)の会」
の第1回全国大会が3日、東京都千代田区の明治大学で開かれ、これまで
彼らが求めてきた「時効の廃止」「時効の停止」に加え、
「時効が成立した遺族に対する国家賠償責任」を三つ目の柱として
月内にも法務省や各政党に嘆願書を提出することを決めたようです。

代表幹事の小林賢二さんは嘆願書の中で、

「時効制度は、『生命』という最も崇高な『尊厳』を喪失させている」
と、時効制度廃止・停止を改めて求めた上で

「国家は刑事・民事で処罰権・賠償権を行使することにより
秩序の安定を図っているのに、時効によってその権利を放棄している」

として、義務を結果的に果たせなかった責任を賠償という形で
救済すべきだと訴えています。

諸外国には、時効制度がないところもありますし、全ての刑が通算されて
懲役刑が200年となる国になど、様々な刑事罰制度があります。

ただ、この会に参加している被害者の方には申し訳ないのですが
時効制度が撤廃されたからといって、時効を迎えた事件の犯人の
検挙率が上がるとはとても思えませんし、時効を迎えるような、事件発生から
年月を重ねている事件は、事実上、捜査は積極的には行なわれないでしょう。

ですから、証拠の保全やそれに関わるコストを考えた場合、
時効撤廃はある意味税金の無駄使いともいえる側面を持っているのです。

ましてや、時効を迎えた事件の国家賠償という話になってくると
司法の判断にもよりますが、お門違いという気がしてきます。

この会に参加している多くの殺人事件の被害者遺族の人達にとっては
人の命を奪っておいて、刑を免れる時効制度というのは納得しがたい
ものだとは思いますが、時効制度をなくせば、加害者も被害者遺族も
亡くなってしまうくらい年月がたったとしても、警察は事件の証拠を
保全しておかなければならず、200年前の殺人事件の証拠に
意味があるのかという話になってきます。

時効制度の是非については、もっと多くの議論が必要だと思いますが
単に、時効を失くせば全て解決するという問題でも無いような気がします。


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