消費税引き上げ論議

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麻生太郎首相は15日夕、首相官邸で記者団の
民主党代表選に出馬している岡田克也副代表が
消費税率の引き上げが必要との考えを示したことに対して

「政策の裏付けの財源をきちんと立てておくのは最も大事だ」

と指摘。

その上で

「少子高齢化を前提として考えるなら、十分に政策論争になり得る」

と述べ、消費税引き上げは次期衆院選の争点になるとの認識を示しました。

民主党は年金を将来、全額税方式にすることを政策の基本理念としていて
その財源の裏づけとなるのがるが、消費税率の引き上げです。

小沢代表の辞任により、今日行なわれる民主党の代表選挙に
出馬している2人で政策の大きな違いはがこの消費税の問題。

岡田(克也副代表)氏は今から議論が必要であるといっているのに対し
鳩山(由紀夫)氏は経済が厳しいときは議論する必要はないとしています。

僕は、消費税引き上げは、今すぐにでもするべきだと思っています。
経済状況が悪い今、消費税を引き上げればますます経済が落ち込む
という話はあると思いますが、それでも僕は消費税を福祉目的税として
年金や介護といった国民が抱えている将来への不安を取り除くことこそ
1番の経済対策だと思うからです。

もちろん、ただ単に消費税を10%にアップするだけではいけません。

消費税率を10%以上に上げる代わりに

・行政改革、特に天下りや特殊法人などの官僚政治の腐敗を
 撤廃すること。
・食料品や公共料金など、生活に直結するものへの消費税は
0%とすること。

この2つを実現させる具体的な方策を示した後、
消費税率をアップするさせるのです。

今の政府や会社は、国民の生活を守るような体制になっているとは
とても思えません。

小泉さんは、改革には痛みを伴うといって痛みを押し付け、
行政改革は中途半端にして止めてしまいましたが、
これからは、国民が痛みを受け止めても行政改革に邁進する
姿勢を示すことが、日本の将来のためには必要である気がします。

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