地方からの改革の波

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トヨタのお膝元として日本経済をけん引してきた名古屋でした、
トヨタが上y条以来初の営業赤字を記録したいわゆる「トヨタショック」
の影響で、税収が落ち込み快苦を迫られていました。

その名古屋市長に新たに就任したのが、元国会議員の
河村たかし新市長。

庶民革命を旗印に、矢継ぎ早に脱官僚政策を打ち出している。

国も行政改革が遅々として進まない中、地方では
宮崎の東国原知事や橋本知事など改革派の知事が
地方行政を改革を成功させていますが、河村たかし新市長も
これまでの市の官僚組織に荒療治を断行すべく努めています。

まずは、年額2579万円の市長給与を800万円に減額し、
市長の退職金も廃止する方針で自ら身を削ってみせた後は、
不況対策として、公約である市民税、法人市民税の10%減税を
行なう方針。

この総額250億円は、名古屋市の予算の1・6%。

河村たかし新市長は、

「役所はずっと無競争の独占企業。どれほどぜいたくしてきたか。
 今では自民党も『役所の無駄遣いをなくせ』なんて言いますが、
 無駄を減らした金は結局よその部署に回って行く。
 外郭団体をなくしたと思えば独立行政法人に衣替え。
 減税こそ真の行政改革ですわ」

と、51万票に支えられた強気の行政改革を断行する決意。

確かに、国は、何度も税金の無駄使いを失くすといいながら
一向に無駄使いの気配がなくなることはありませんし、
官僚は自らの利権を守りながら、財政悪化を理由に
増税の必要性を声高に叫んでいます。

本当に知恵を絞って無駄を失くすには、
お金がないのが1番特効薬。

地方税初の減税を実施する名古屋の行政改革は、
新たな行政改革の姿となるのかもしれません。


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