日本銀行

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日本銀行は15日から2日間の金融政策決定会合で
輸出環境が改善し、一部企業で増産の動きが出ていることなどから、
景気の現状認識を上方修正する方向で検討するようです

日銀は現在の日本経済を「景気は悪化を続けている」との認識から
企業の資金繰りを支援するため、政策金利(年0・1%)で資金を貸し出しや
社債・コマーシャルペーパー(CP)を買い切りなど、市場への資金供給を
行なってきましたが、今月5日にはCP買い切りオペへの応募がゼロになるなど、
企業の資金調達環境は改善傾向にあることから、
「景気の悪化のテンポが和らいでいる」などと、前向きな表現に変更することを
検討しようとしているようです。

民間企業の大事な資金調達の場である株式市場も、
日経平均の終値で8ヶ月ぶりに1万円台を回復するなど
最近は、けいざいの先行きに明るい見通しも出てきましたし、
政府による消費動向調査でも、消費者心理の明るさを示す
消費者態度指数(一般世帯)は前月比で3.3ポイント上昇の35.7となり
5カ月連続で改善しています。

ただし、国民の消費者心理は、『良くなる』が増加しているわけではなく
『悪くなる』がと感じている人が減っているだけのようで、国内消費が
積極的に伸びていくような状態ではまだありません。

しかも、金融緩和の影響で、再び 石油価格が上昇してきており
2月からの約4カ月で2.2倍上昇するなど再びマネーゲームの
様相をみせています。

この石油価格の上昇が、再び、世界経済の足かせに
なってしまった時、一体誰が、責任を取るのでしょうかね。

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