自ら身を切る地方行政のリーダー

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全国最年少市長となった千葉市の熊谷俊人市長(31)は、
15日の就任後初の記者会見で、1期4年で約3300万円に上る
退職金を半減し、年間約2100万円の市長給与も大幅カットする
考えを明らかにしています。

 千葉市は、市の借金にあたる市債残高が1兆円を超えており、
財政再建は急務の課題です。
 熊谷市長は「全事業をもう一度見直す」とし、公約に掲げた
千葉都市モノレール延伸中止といった大型開発の見直しについても、
「議会の理解を得たい」と意欲的に取り組む姿勢をみせています。

新市長は、財政再建の一環で、局長級の給与も約5%削減する
意向を示し、関連の条例案を6月市議会に提出する方針のようですが
新しく地方行政の首長に選任された人の多くは、このように財政再建策と
行政改革に意欲的に取り組む姿勢が見られます。

もちろん、彼らは選挙戦でそのことを公約として打ち出しているという
ことも背景にあると思うのですが、不思議に思うのは地方に出来ることが
なぜ国の行政ではできないのでしょうか。

もちろん地方と国では、組織の大きさが違うでしょうから
同じスピードでできるわけではないでしょう。
しかし、国の公務員改革は遅々として進まず、中身は常に
実効性のない骨抜きになってしまうばかりです。

僕は、公務員でも国、地方共に特別職として、民間から
積極的に人材を活用すべきだと思うのです。

今までの公務員制度にあやかりたい人物は、その身分を
保障する代わりに、出世は諦めてもらう。
その代わり、外部から能力のある人を招いて
組織の活性化を図るのです。

このような意見に反対する人が必ずいうのは、メリットがなければ
優秀な人材が公務員に集まらなくなくなるというのですが、
もともと生活の安定を求めてお役所仕儀とをする人の能力など
たかが知れていますし、公務員でも本当に能力のある人というのは
どんどん民間に流れていくものです。

結果を出さなければ首になる。
この姿勢こそが、税金を有用に使う人を育てるのではないでしょうか。


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