総務省のおかしな見解

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大阪府が、全国最悪レベルの障害者の雇用状況を改善するため
障害者の法定雇用率未達成企業を府の事業の入札に参加させない
方針を示そうとしたのに対して、総務省が待ったをかけました。

 大阪府は、事業者に対する府の入札参加条件に、
障害者の法定雇用率(民間企業1・8%)達成を義務づける条例を制定し、
その後、同宣言を出す方針でしたが、
総務省は

「入札に公正性を求めた地方自治法に違反する恐れがある」

として、条例案に「待った」をかけました。

 地方自治法施行令では、入札への参加を制限できる理由については、
手抜き工事、談合、契約不履行などの不正、不当行為のほか、
「契約の性質または目的により必要な資格を定めることができる」と
規定されているのですが、総務省は

「発注業務と直接関係がない障害者の雇用率を
 参加資格に盛り込むのは、安易な制限で問題だ」

と否定的な見解を示した他、未達成企業に補助金を支給しない
という制限条項も

「補助金の目的によらず、法定雇用率の達成かどうかで支給しないのは問題」

と指摘されたとのこと。

大阪府での法定雇用率を満たす企業は昨年6月現在、42・8%と、
全都道府県の43位で、橋下徹知事が「障害者雇用日本一」を目標に
障害者の雇用を増加を図ろうと狙ったのですが、これでは有効な策を
打てないと府は頭を悩ませているようです。

正直言って、総務省はこの障害者の法定雇用率をどう考えているのでしょうか。

恐らくこれは、罰則規定のない法律なのだと思うのですが、
このようなことを守らせることこそ、国が推し進めなければ
いけないことなのではないでしょうか。

今回の総務省の見解は、この法令は守る必要のないもの
といっているのと同じことで、少なくとも公共事業に関しては
このような法令を遵守している企業にこそ優先的に発注すべきでは
ないのでしょうか。

政府や官僚は、結局は、口では国民のためとか言っておきながら
結局は経済界の意向を優先させているとしか考えられません。

結局、双方とも、天下りの最就職先と献金をしてくれる
企業論理が優先させるということが本音だと感じられてしかたありません。

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