追い風の民主党のアキレス腱

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衆議院が解散し、永田町はいよいよ選挙モードに
突入しました。

直前の都議選の結果などから、今回の衆議院選挙では
民主党はかなり有利に選挙戦を戦えるのではと予想されていますが、
もし、民主党が政権を奪取した場合、いま掲げている様々な政策が
はたして本当に実行可能なのかどうかというのが不安視されています。

特に、民主の施策はほとんどが恒久措置なため、その裏付けとなる
財源確保が1番の不安点です。

民主のマニフェスト(政権公約)の目玉は、

・中学生以下の子ども1人当たり月額2万6000円を支給する「子ども手当」の創設
・高速道路料金の無料化
・ガソリン税(揮発油税など)の暫定税率の廃止

ですが、この「子ども手当」の創設のために、
所得税の配偶者控除と扶養控除を廃止する方針で、
これは子どものいない世帯では実質増税となります。

 また、高速道路料金の無料化やガソリン税(揮発油税など)の
暫定税率の廃止すれば、高速道路各社の債務である約40兆円は
税金で返済することになるのです。

 これらの民主の主要政策にかかる費用は計16兆8000億円で
その大半は公共事業の大幅削減を含む予算の無駄の排除や、
特別会計の剰余金など「埋蔵金」で手当てするとしていますが、
「埋蔵金」は恒久的にあるわけではありませんし、予算の無駄の排除
といっても、官僚の激しい抵抗が予測されます。

しかも、消費税率引き上げについては4年間は議論しない
というのが民主党の方針ですから、本当に予算の無駄の排除しなければ
大量の赤字国債を発行せざるおえず、将来の借金が膨らむばかりです。

 これに対し自民は、民主の財源論を「幻想や空想で遊んでいる」と
痛烈に批判しており、少子高齢化に対応する社会保障の充実には
景気回復後の消費税の税率を引き上げが必須だと対抗しています。

今、世間のムードは、民主党に1度政権を任せてみようという
雰囲気になっており、僕自身もそう思っているのですが、現実的には
民主党が掲げる財源論には大きな不安を感じざるおえません。

前回の衆議院選挙は、小泉劇場のムードに流されて
自・公に圧倒的な票が流れてしまいましたが、今回は
そんなムードに流されず、冷静に政策を見ることが国民にも
求められているような気がします。


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