賃貸契約の更新料、司法が違法と認定

ここでは、「賃貸契約の更新料、司法が違法と認定」 に関する記事を紹介しています。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。






京都地裁は、賃貸住宅の契約更新の際に更新料を要求するのは
消費者契約法違反だとして、家主に更新料など46万円の返還を
命じました。

更新料に関しては、平成20年1月30日、京都地方裁判所判決で
貸主の全面勝訴という判決がありましたが、同じ京都の裁判所で
判断が異なるという事態が起こったことで、今後は平成21年8月27日
に行なわれる高等裁判所の判断が注目されます。

賃貸住宅を巡っては、この更新料のほかにも礼金・敷金など
諸外国にはない日本独自の様々な慣習があります。
貸主側としては、一旦手元に入ってきたお金を手放したくない
という思いから、敷金などのトラブルも多発していますが、
家賃を滞納されても強制的な立ち退きを要求できない
貸主側にとっては、更新料や礼金・敷金などは、家賃の担保として
または収入の柱として重要な位置付けになっています。

ただ、僕も1人暮らしをしかことがありますが、
敷金を支払うことは、納得できても、礼金や更新料というのは
貸主側の一歩的な利益であり、毎月きちんと家賃を支払っている
人にとっては、納得いかないに慣習だという思いがあります。

貸主側は、これでは経営が成り立たないと主張しているようですが、
現実に礼金・敷金なしの物件だって多く存在しています。
(それはそれで、トラブルが多発しているようですが・・・・)

痴漢冤罪事件のように、過去の判例とは違う見解が
上告で下されることも最近はありますから、司法が
どのような判断をするかは最高裁まで、行く可能性が
あるのではないでしょうか。

スポンサーサイト






上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。