日本経済の根幹が・・・・

ここでは、「日本経済の根幹が・・・・」 に関する記事を紹介しています。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。






日経平均株価は、膝日差に1万円台を回復しました。

最近の4週間で、株価は900円近くも上昇しており
いよいよ日本経済が回復基調に乗り出すのか
期待されますが、、この後は株価の上昇とともに
塩漬けとなっていた損失を解消する売りも見られる
ことが予想されるため、当面は、1万円台を行ったりきたり
繰り返すことが予想されています。

だいたい、今回の日経平均の株価上昇も
アメリカ市場が回復したことが要因とされ
日本経済自体が良い影響を与えているとは
いえません。

むしろ日本経済は家計部門の貯蓄率が
低下していることもあり、上昇の潜在能力を
失っている気配さえしています。

日本の家計部門の貯蓄率は1990年代の初めには
15%もあったのですが、2007年には3%前後まで下がっています。

これは、約1400兆円あるといわれる個人金融資産の
70%前後が60歳以上の人によって保有されているためで、
これは少子高齢化に伴い、老後に備えて貯蓄に励んでいた
世代が老後を迎え、今その貯金を切り崩して生活している
ことが主な理由とされています。

だったら、当たり前のことで心配することも内容に思えますが、
日本、国・地方合わせてGDPの150%前後という膨大な債務を
負っています。

これまでは、豊富な個人金融資産がこれらの債務を
まかなってきたのですが、個人金融資産が減少して
これらの債務を国内経済でまかないきれなくなってくると
国債の長期金利が上昇してきて、不況下でもインフレを
招いてしまうのです。

それなのに政府は、いまだ経済対策という名の下、
赤字国債を垂れ流しています。
またそれを国民の望んでいる節があるのですが
こうした動きの先にはには、軽度な財政破綻による
金利高騰や、深刻な財政破綻が引き起こすインフレ、
あるいは世界が日本経済を見限り円が暴落するという
悲観的なシナリオが待ち受けているのです。

これまで不況下でも日本経済は、国内でお金を回すことが
できましたので、信用力が低下することはありませんでした。
しかし、こうした状況が変化した今、経済を安定させるためには
一刻も早く、財政健全化に着手しなくてはならりません。

おりしも、次の衆議院選挙は、政権洗濯選挙といわれていますが
国民に甘い言葉だけではなく、辛い現実をはっきり言う
政党を選択しないと、後々、更なる悲劇が待ち受けているかもしれません。

スポンサーサイト






上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。