自民のマニフェストその全貌が明らかに

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次期総選挙に向けて、各党は早々と選挙公約を打ち出し
永田町では告示前に、早くも選挙戦モードに突入していますが
その中で唯一、マニフェストを発表していなかった自民党の
政権公約の全貌が明らかになったようです。

自民党が掲げた公約案の主な政策の柱は、

▽今後4年間で幼稚園・保育園の教育を無償化
▽集団的自衛権の政府見解の見直し
▽次々回総選挙から衆院議員定数の1割以上削減。
 10年後に衆参両院議員定数の3割以上削減
▽「道州制基本法」を早期に制定し、2017年までに道州制を導入

などで、今後10年以内に家計の可処分所得を100万円以上増やし
1人あたりの国民所得を世界トップに引き上げる」ことを目標に
政権を運営していくとしています。

ただ生活支援策に関しては、幼児教育の無償化、
給付型奨学金創設のほかに、低所得者の授業料無償化など
なんとなく、高速道路の件のように民主党の政策を
パクっている印象が伺えますし、社会保障分野では
年金記録漏れ問題を「来年末をめどに解決」すると
明記しているようですが、現状でも記録の訂正が追いつかないのに
一体どのようにするつもりなのでしょうか?。

しかも、その財源は「消費税を含む税制を見直す準備を進める」
と、これまた民主党と同じように財源の源はあいまいにしています。
これは、民主党ができるのだったら、自分達にもできるとでも
いいたいのでしょうか?

はっきりいって、このマニフェストで民主党のアキレス腱である
政策を実行するための財源問題を追及できるのでしょうか?
しかも、10年以内に家計の可処分所得を100万円以上増やす
具体的な政策は明記されていないのでしょう。

政権与党として、野党のいい政策を取り入れることは
別に悪いことではありませんし、地方分権に関することを
マニフェストに明記したことは、時代の流れをつかんでいる
ともいえると思います。

しかし、政権をとったことの無い民主党が夢のような政策で
国民に訴えることは、現実を知らない野党のたわごととして
片付けられますが、現実に政権を運営してる与党・自民党が
その夢のような政策を実現するための財源の確保を明記しなければ
民主党を批判することはできないのではないでしょうか。

消費税の増税をマニフェストに掲げていることは、責任政党として
立派だと思いますが、「成長戦略で財源をつくり出し、それを分配する」
と公言しているならば、せめてその成長戦略の核となる政策を
私達に教えてくれなければ、この4年間の政権運営の失態を身に染みて
感じている国民は、信用できないのではないでしょうか。

いずれにせよ、これで各党のマニフェストが出揃ったわけで
日本がよくなっていくか悪くなっていくかは、今後の私達国民による
選択にかかっているということになってきますね。

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