社会的コストの負担となる「非正規」の生活状況

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昨年暮れから今年春にかけて行なわれた派遣きりで職を失った人達が、
再就職先が見つからず給付の期限切れを迎えてしまったことで
生活保護の申請が増大してしまっているようです。

 セーフティーネットとしての失業給付金の支給期間は、
年齢や雇用保険の加入期間によっまちまちなのですが、
昨年らいから問題になっている派遣切りにあった人達の
ほとんどは雇用期間が短い非正規雇用労働者だったため
給付は90日間から最長でも150日間と正規雇用の人に比べて短く、
相次いで給付期間が終了となってしまっています。

 年末に失業し、4月に90日間の失業給付が切れた元派遣社員の男性は、
「懸命に職を探しているが、こんな雇用情勢の中、
90日でどうやって見つければいいのか」

と嘆いているそうですが、今年3月の雇用保険法改正で、
再就職が難しい地域では給付が60日延長されましたが、
期限切れの人たちへの対応は整備されてはいませんでした。

厚労省は、職が見つからないまま給付期間が終了した人達に対する措置として、
職業訓練を受けることを条件に、月10万~12万円の
生活支援金を給付する新制度を7月にスタートさせましたが、
これとて私達の税金や赤字国債を財源としています。

つまり、このような社会情勢が不安になってしまっては
私達が税金で負担するコストは目に見えない形で
増加してしまっているのです。

現在の日本の制度は、現代にマッチしていないものが
多くありますが、雇用保険の制度も終身雇用を前提とした
制度設計になっており、その間、様々な無駄使いにより
原資が削られてしまっています。

現在、企業は国際競争力を保つという名目で、
労働者に負担を強いているのですが、せめて
このような社会保障費の負担増を企業に求めても
私達はいいのではないでしょうか。

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