既得権益確保のための悪知恵

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自民・民主とも、今回の選挙公約に公務員の改革、
特に官僚の天下りを失くすことを掲げています。

これを受けて各省庁は、独立行政法人(独法)への
天下り批判をかわすため、独法の役員ポストを民間企業出身者に渡す一方、
民間側に省庁OBを受け入れさせているケースがあるようです。

この方法ですと、見かけ上の天下りは減るものの、
天下り先が独法から民間に移っただけで、
省庁と民間で役職を「バーター」している状態。

本当、自分達の既得権益を守るための悪知恵というのは
よく働くものですね。

例としては報道されている具体的なースとしては

それまで財務省OBが就いていた文部科学省所管の
独法「国立大学財務・経営センター」の監事ポストに、
大手損保会社理事が民間出身者として新たに就任したのとほぼ同じ時期に
同省の元関東財務局長がこの損保会社の顧問に就任。

 損保会社元理事は

「当時の社長から『官民の人事交流で
 誰か出す必要になったので行ってくれ』と言われた」

と証言しており、独法転出に伴う給料の減額分は
損保会社が補てんしていそうです。

また、損保会社の顧問に就任元関東財務局長も

「それまでは損保との付き合いはなく、財務省が(行き先を)決めた」

と語っっているように、これは明らかに天下り隠しのための人事。

この損保会社では、

「総務省から『民間の人材がほしい』と要請があった」

と認めているにも関わらず、総務省では

「この人事に関連性はない」と、人事交流であることも否定しているそうです。

天下りが批判されるのは、税金を無駄に使ってしまうからと

天下り先にはほとんど仕事らしい仕事がないのに

高い給与と退職金をもらうからです。

そのお金は、私達がこの国をより良いものにするために

支払っている税金であって、決して官僚の人達のお金ではないのです。

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