米国流経営から日本流経営へ

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日本能率協会グループが企業の新たな役員にアンケートしたところ、
「株主より従業員を重視する」と回答した人が1年前よりも
増えているそうです。

昨年秋のリーマン・ショックを契機に、アメリカ経済が衰退したことで
これまで効率を重視した株主利益を最優先とする米国流経営から
『企業を支えるのは従業員』という日本流の企業経営に経営者の
考えが戻ってきているのではないかと推測されます。

厚生労働省も2009年版の労働経済白書で、長期雇用システムの活用で
雇用の安定や格差縮小を図り、内需の拡大や経済の底支えにつなげるべき
だと主張しており、バブルの頃に世界で絶賛された長期雇用を柱とした
日本型雇用慣行を再評価する動きが目立ってきているようです。

確かに、小泉改革による好景気は外需主導のものであり、
持続的な経済成長実現するには、安定雇用や非正規労働者の正社員化
などによる雇用の安定で、すそ野の広い所得と消費の拡大という内需の
拡大が必要になってきます。

ですが、経済は金を儲けた人が正しいというのもまた事実で
バブル崩壊後、企業経営を圧迫したのは長期雇用を前提とした
人件費であったのもまた事実です。

アメリカ型の経営で、経済が活性化するには、新たな分野、新たな企業での
雇用がどんどん生まれていかなくてはいけないのに、
日本では起業のリスクがアメリカとは比べ物にならないくらい高く
なかなか起業家が育ちにくいという現状があります。

”一体、どんな社会を目指すのか”

このことを政治家だけでなく、私たち自身もしっかり考えていかないと
日本経済はどんど衰退していくだけではないのでしょうか。

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