国家戦略局(室)画家変える最初の問題

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脱官僚政治を目指す民主党政権の目玉ともいえる
国家戦略局(室)は、初仕事として平成21年度補正予算の
見直しに着手する方針であることが明らかになりましたが、
この初仕事が大問題に発展する可能性があります。

国家戦略局(室)は、9月末をめどに執行停止事業のリストアップなど
一部組み替えの内容を決定し、政治主導による
予算のむだ遣い排除と財源捻出(ねんしゅつ)への素早い対応を示し、
政権担当能力をアピールしたいようでえすが、宮崎県の東国原知事は
「(執行停止なら)法的措置も検討せざるを得ないかもしれない」
と、訴訟も辞さないとの考えを明らかにしています。 

 麻生政権は今年5月末、景気対策の一環として
総額約14兆円の21年度補正予算を成立させたましたが、
この中には、「国営マンガ喫茶」だと批判された
国立メディア芸術総合センター(117億円)などの公共事業や、
“天下り法人”の緊急人材育成・就職支援基金への予算配分、
などが含まれていています。

民主党はこれら無駄と思われる公共事業を中心に予算執行を凍結して、
選挙で国民に約束した政策を実行するための予算に
回したいようですが、地方にとっては既に国から内示を受けて
事業開始に取り組んでいるものもあり予算執行停止になれば、
これまで支出した費用が無駄になってしまうものあり、
地方の首長にとってはそのお金を補填してくれという主張が
でるのも当然といえば当然な気がします。

事実、東京の石原都知事は、国の公共事業として行なわれていた
八ツ場ダム(群馬県長野原町)の入札延期に伴い、

「国の意思で中止になったら当然、分担金の返還請求する」

との考えを示し、同時に

「完成するより、ばらして駄目にしてしまった方が、
 補償も含めてお金がかかると思う」

と私見を述べています。

自民党が無駄とも思える公共事業や道路工事を辞めないのは
地方の雇用を守るという側面があることは既に周知の事実です。
国の予算の無駄を排除することは総論賛成であっても、
このような各論には反対する意見がこれからも続出するでしょう。

果たして、これを民主党の肝いりで始める国家戦略局(室)は
どう解決していくのか、腕の見せ所といえるでしょう。

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