試される鳩山政権の実行力

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ついにスタートした鳩山政権の新閣僚が、就任早々
次々とこれまでとは違った「新機軸」が打ち出されています。

例えば、前原誠司国土交は無駄な公共事業を失くすため
選挙期間中から公約していた八ツ場ダム(長野原町)の建設中止
を表明しましたし、中井洽国家公安委員長は「司法取引」の導入や、
おとり捜査の適用範囲の大幅な拡大、岡田外務大臣は
年内に米軍普天間飛行場の移設問題に結論を出し、
来年夏の参院選までに日米安保の再定義を目指す方針を表明、
長妻昭厚生労働相は同日、「子ども手当」を所得制限なしで
支給すると明言するとともに、生活保護世帯の母子加算を
10~11月にも復活させる発表しています。

これ以外にも、原口一博総務相が、直轄負担金制度の廃止と
国の地方出先機関の原則廃止を表明、農家への戸別所得補償制度や
高校授業料の実質無償化なども担当する大臣から実施の時期が
示されています。

このように各閣僚からは就任記者会見などで、衆院選のマニフェスト(政権公約)や
与党合意に基づく「改革」案が続々と発表されていますが、
今後、民主党が与党として問われるのはその実行力です。

従来の自民党政権の施策を根底からひっくり返すこのような「改革」は
簡単に出来るのもではないでしょうし、強引に進めてしまうと
各地でひずみが生じてしまいます。

現に八ツ場ダムの建設中止には、関係自治体の首長からは
不満の声が相次いでいますし、厚生労働省の職員を前にした
大臣の会見では、長妻昭厚生労働大臣よりも外添前大臣へ
より多くの拍手が送られるなど、改革を実行するには一筋縄では
行かない問題が山積しています。

いままでは、問題点を鋭く追及するだけでよかった民主党ですが
今度からは背反する2つの意見を調整してよりよいものに
していかなくていけません。

ですが、鳩山内閣の支持率は72.0%と国民の多くは
改革を期待しています。

すぐにはできなくとも、これまで明言している数々の政策を
確実に実行に移して欲しいものだと思います。




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