政治主導は看板倒れか

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政治主導の行政を目指して新設される国家戦略局は
民主党政権の肝とも言われる部署ですが、早くも財務省との
予算編成の主導権争いに敗れそうな気配がただよっています。

民主党は当初、首相直属の国家戦略局が予算の大枠や
重要施策を決定、財務省は査定などの実務をとしていましたが、
準備の整わない国家戦略局を尻目に、2009年度補正予算の
一部執行停止では財務省が具体化を進めていますし、
10年度予算の基本方針も財務省主導で動いているようです。

鳩山新政権は、9月に発足したばかりですから、国家戦略局が
来年度の予算編成に間に合わないのはしょうがないとしても、
気になるのは藤井裕久財務相が
 「予算の編成権はあくまで財務省にある。その大原則は何ら変わらない」
と発言している点です。

 国家戦略戦略局は、設置法が成立するまでは暫定組織「国家戦略室」
として活動するのですが、その権限は不明確で、手足となるスタッフもわずか数人。
つまり、実質的にはいまだ、その体裁さえ整っていないわけです。
ですが、この国家戦略戦略局が本当に予算の基本方針や
重要政策を決める部署であるならば、本来は何を差し置いても
ここのスタッフの選定を1番最初にやるべきのはず。

しまし、今の状況から考えると民主党は、この国家戦略局を
自民党時代の経済・財政諮問会議と同等の位置付けとしか
考えていないということではないでしょうか。
更に、大臣も就任してしまえば結局は自分の権限の保全に
回ってしまうという意気地のなさでは、「官邸主導でトップダウンの政策決定」
などできるはずがありません。

大臣経験のある民主党議員というのは、結局は自民党時代の
考え方からは抜け出せないということなのでしょうか。

これでは、政権交代の意味がないく、自民党の派閥争いと
なんら変わらないという気がしてなりません。

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