潰せないJALの再建策は

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政府監督下で経営再建中の日本航空(JAL)がの西松遥社長が
前原国土交通相と会談した経営改善計画では、
借入金の返済などで、2010年3月末までに2800億円、
11年3月末までに4500億円の資金が必要になる
との見通しを示していたことが明らかになりました。

 日航が策定した経営改善計画では、年金制度見直しや、
機内食の製造子会社などを売却することで必要資金の
一部を確保するとのことですが、前原国交相はこの経営改善計画の
実現性を疑問視しており、直轄の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」
が日航の経営改善計画を抜本的に見直す方向で作業を始めています。

JALがなくなってしまえば、国内の航空会社がANAしか
なくなることもあり、独禁法の観点からの潰すことのできない会社です。
また、JALが経営を悪化させているのは、政治が介入して
赤字が確定的な地方空港への乗り入れしかければいけなかった
という背景もあり、政治にも責任の一端があることは
いなめません。

どのように経営再建を進めるのかは、企業再生の専門化が
精査するようですが、地方行政が本当に考えなければいけないのは
本当に地方空港は必要かどうかという観点です。

例えば、静岡の新しい空港は、JALの定期便の搭乗率が
一定基準を下回った場合、税金で問うY上率の損失分を
穴埋めすることになっています。

つまり、税金で空気を買ってまで空港を維持しようとしているのです。

空港整備は、ある種の公共事業であって、
これまでは作ることが最大の目的でした。
しかし、政治家や土建屋は作ってしまえば
後は知らんぷリという現状は、作る以上のマイナスの
経済効果を地方にもたらしてしまいます。

税金は、無尽蔵にあるものではありません。

今すぐ、地方空港は、何か別のもに転用することを
考えたほうが、地方の活性化に繋がるのではないでしょうか。

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