民主党政権の中小企業対策は

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藤井財務大臣や亀井金融大臣の発言などで、
円安・株安が進行し、経済の2番底が現実味を帯びてきている
現状で、鳩山由紀夫首相は29日、官邸で記者団に対し、
亀井静香金融相が主張する中小企業向け融資や
個人向け住宅ローンなどの返済を猶予する「モラトリアム法案」
について

「元本支払いを猶予し、金利は支払いをするという法案を考えてみたい」

とその法案作成を検討する考えを示した。

 亀井静香金融相が主張するこの案には、政府内からも
異論が相次いでいましたが、亀井金融相が29日の記者会見で
「借金を丸ごと棒引きするとは言っていない。
 検討はこれからで、実効性の高いものにしたい」
とか各方面から広く意見を聞く方針で、中小零細企業を含む
産業界に「知恵をお借りしたい」と協力をするなどしたため
政府内でも合意を得られたようです。

 本来、亀井静香金融相が主張しているのは。銀行による
「貸し渋り・貸しはがし対策」をなんとかすること
 昨年12月に3党が野党として「貸し渋り・貸しはがし防止法」を
国会に提出しているだけに、今後はこの法案をベースに調整を進め、
臨時国会までに原案をまとめる模様です。

実は、銀行は大企業に対しては、金利だけもらって元本の返済を
一時的にストップしたりしています。
ですから、これを中小企業や住宅ローンに対して行なうことに
なにも問題はないでしょう。

ただし、この手法は、闇金融の儲けの手口でもあり
基本的には借金は減る訳ではなく、いつまでも借金は
なくならないのです。

この法案が、経済に対して有効に作用するには
元本の返済が免除されている期間に景気を回復させること。

中小企業が、本当に望んでいるのは、利益の出る
経済環境を作って欲しいということではないでしょうか。

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