農家の戸別補償制度は無責任なばら撒きか

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内閣支持率が小泉内閣と同じくらい高く
国民から変革を期待されて誕生した鳩山新内閣。

しかし、いざ、実際の政権運営を始めてみると
野党時代に思い描いた政策を実現する道には
困難な課題が山積みになっており、無駄な公共事業の削減や
年金問題など民主党の目玉政策を実行に移すのに
新政権は四苦八苦していますが、ではまだ実現されていない
政策についてはどうなのでしょう。

鳩山内閣は日本の農業の生き残り策として、生産コストの赤字分を
国が補填(ほてん)する「戸別所得補償制度」の創設を掲げていて
マニフェストにもは平成23年度から年間1兆円の所得補償を行うと
明記しています。

赤松広隆農林水産相は22年4月から、地理的な条件が異なる
複数の地域でモデル事業を始めると表明していますが、
制度の全容はこの構想を立ち上げてから2年たっても不透明のままだで
予算も、現在の減反政策にかかる年間約2千億円の5倍に当たる
年間1兆円とあって、自民党などから「無責任なばらまき政策」
「赤字が補填されるのでは農家の生産意欲をそぐ」といった批判が出ています。



 ですが、農林水産省が平成19年に原価計算の手法で
米の生産コストを計算したところ、1農家の1時間当たりの報酬は
なんと「時給」179円。

昭和50年代から平成の初めまでは時給600~700円で
平成7年は1059円まで上昇したのですが、その後、
12年は475円、17年331円、18年256円と下がり続けているとのこと。

これは、平成16年に食糧法が改正されて米の流通が
ほぼ完全に自由化されたことで米価の下落しているためですが
これでは農家が農業をやる意味などなくなってしまうでしょう。

私達消費者は、物の値段は安ければ安いほど
ありがたいのはいうまでもありませんが、それもすべて
安定した供給があってのことです。

農業や林業といった産業が、世界との競争で潰れてしまった場合
それらの国が輸出をストップしたら日本はどうしようもなくなります。

確かに、農産物の販売コストと販売金額の差、つまり『赤字額を補填』する
仕組みでは、赤字が増えれば増えるほど、国からもらえる金が増えるため、
健全な競争原理は働かず、日本は赤字農家だらけになる危険性はありますが
だからといって自民党の農業政策のように自己責任だけで済ませられる
問題ではないのです。

消費者物価の下落、いわゆるデフレは経済を衰退させるばかりで
本当は何もいいことはありません。
国民も政治家も目先の利益にだけこだわるのではなく
いずれ恩恵をもたらすような投資的な政策をきちんと
考えていかなければ、いずれ日本は滅びてしまうのではないでしょうか。

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