地方税は国のものではない

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来年度の税収が今年度に比べて大幅に減少する見込まれ中
平野博文官房長官は19日の記者会見で、「子ども手当」の財源を

「マニフェストに全額、国費と書いていたか。いろんな選択肢がある。
 地方公共団体に協力いただく選択肢もなきにしもあらずだ」

と述べ、野田佳彦財務副大臣も地方負担に含みを残した発言したことで
所轄官庁である長妻大臣と原口大臣が異を唱えました。

長妻大臣は
「厚労省は全額国庫負担で概算要求している」
と述べ、官邸で鳩山首相と急遽(きゆうきよ)会談するなど底抗戦する
構えを示し、原口一博総務相も、子ども手当の財源は
国が支出するのが前提だったとの考えで、
「マニフェストを変えるならもう一度選挙をして国民に信を問うべきだ」
と地方負担に反対しています。

現在の日本は、深刻な不況を背景に「ワーキングプア(働く貧困層)」問題が
深刻化しており、で、経済協力開発機構(OECD)の調査では
7人に1人の子供が貧困家庭に生まれ、子どもの貧困率は
先進国の中でも高いと言われています。

このような貧困家庭を救うための施策としての第1歩が
この「子供手当て」なのでしょうが、この政策を実行するのに
地方の財源をあてにするのは、筋違いなのではないでしょうか。

民主党は、国の直轄事業の地方負担金の廃止を
明言しているはずですが、もし、この「子供手当て」が
地方の財源をあてにするものであれば、直轄事業の地方負担金が
公共事業から福祉事業に変わっただけではないでしょうか。

地方税は、その地方に必要とされる細かい政策や
行政サービスを実施するのに必要なお金であって
国の第2の財布ではありません。

私達は、様々な国税を払っているのですから、
国はその範囲内で政策を実行していかなければ
地方分権もなにもありません。

長妻大臣と原口大臣が、このことに徹底抗戦していることで
閣内にも良識派の人がいると知って安心ですが
自分達の都合のいい解釈で勝手にお金を使うようでは
国民が自民党から民主党に政権を交代させた意味がない
ということを民主党の閣僚の人達には忘れないでもらいたいものです。

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