民主党の矛盾する官僚人事

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日本郵政の次期社長に元大蔵省事務次官で
東京金融取引所の斎藤次郎社長が内定したことで
自民党からは批判の声が相次いでいます。

民主党は、昨年の日銀総裁(人事)の時には
旧大蔵・財務次官経験者の就任に激しく抵抗して
「天下り人事だ」と政府に対して2度総裁人事を
白紙に戻させた経緯があります。

ですが、今回の郵政人事では民間出身の
西川社長の首を切り、元官僚の斉藤氏を起用したことで
本当に民営化をしていくつもりがあるのかどうかが
問われることとなりそうです。

斎藤氏は会見で
「(金融取引所トップとして)大幅な赤字による崩壊危機を立て直すなど
 いろんなことをやっている。元官僚という意識はない」

と述べるなど、官僚OBであることや天下り人事であるとの批判に
反論しており、鳩山由紀夫首相も

「大蔵省を辞めて14年たっている。民間でも働いていた」

と述べ、民主党が掲げる「脱官僚」政治とは矛盾しないとの認識を示しました。

昨年の日銀総裁人事では、確かに武藤敏郎氏は
財務省を辞めてから5年間、必ずしも民間で働いていなかったようですが
田波氏は退官後、8年半以上経過しており、今回の再投資と同じように
国際協力銀行の総裁まで努めた人物でした。

この人事を反対しておきながら、今回の人事が天下り人事に当たらない
というのはやはり整合性が取れていないといわざる負えず、
自民党はこの点を臨時国会で激しく追及してくるでしょう。

民間の人が全てよく、元官僚の人が全て悪い
というわけではないでしょうが、少なくとも民主党は
この人事で日本郵政をなにをどう見直していくのかを
はっきりさせなくてはいけません。

でなければ、この人事は、郵政民営化に反対していた
亀井大臣が限りなく民営化前の状態に戻すための
人事なのではと疑われてしかないのではあにでしょうか。

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