補正予算は政争の具ではない

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 アメリカの金融安定化政策の下院否決の影響は、全世界を駆け巡り

 日本にも重大な影響を与えています。

 特に、今年度の補正予算の成立が急務な状況となり、

 10月3日にも行なわれるかもしれないと思われていた解散総選挙は

 大きくずれ込む可能性が高まりました。

 民主党は、補正予算の審議は解散が確約されないと応じられないと

 自民党との対決路線を明確に打ち出しているようですが、

 予算成立と選挙の日程は、まったく別なものであるはずです。

 まあ、補正予算の中身が、本当に日本経済にいい影響を与えるものかどうかは

 疑問が残るところではありますが、本当に国民のための政権作りを目指しているなら

 民主党も、補正予算の審議を政争の具にするべきではないのはないでしょうか。

 確かに、解散総選挙によって今後の政権運営を誰に任せるのかというのは

 とても重要なことではありますが、日本は政治が対応しなければならない問題が

 山積している状態です。

 政治家の仕事というのは、国民の生活をよりよいものにするためのもの。

 解散総選挙で、国民の声をきくことは大事なことだとは思いますが、

 解散しなければ本来の仕事を放棄するというのは、本末転倒です。

 はっきりいって、国民は民主党の政策が実行されることで生活が良くなると

 思っているわけではありません。

 自民党の不甲斐なさに、民主党に任せてみても良いかなと感じているだけです。

 なのに、民主党も国民を無視して政争をしてしまうようでは、

 民主党への期待感もなくなってしまいます。

 補正予算が、本当にいいものかどうかわかりませんし、それを審議するのが

 国会の役目です。

 国会議員の皆さん、自分の仕事がなんなのかを、もう1度思い出してください。


 
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