環境税導入に向けた論議が本格化

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鳩山由紀夫首相が、2020年までに1990年比25%削減する目標を
国際公約としたことを受け、10年度税制改正案に環境税を盛り込むか
どうかが議論されているようです。

環境税は一般的に、化石燃料の燃焼時に排出される
CO2の量に応じて税金を徴収するもので、温暖化対策に必要な
財源確保とともに、温室効果ガス排出抑制への動機付けも
得られることからm欧州各国で導入機運が高まっています。
日本でも環境省が04年11月に最初の具体案をまとめたのですが、
提案された内容は、石油や石炭などに含まれる炭素1トン当たりの税率を
2400円と設定。
ただし、道路特定財源として課税されるガソリンや軽油は非課税と、
税収は年間約3600億円と見込んでいました。

自民党時代は、経済界の強い意向で環境税の議論は
見送られてきたようですが、政権が変わり首相が国際公約と
したことから、1部では経済界も容認せざる終えないと
判断する企業もいて、課税の軽減措置を含む案などが出てくれば、
一気に導入される可能性がでてきたのです。

ただし、この不況の中、環境税の導入が実際の日本経済に
どのような影響を与えるかは未知数であり、環境税が
エネルギー価格の上昇や産業の競争力低下、空洞化を招く
可能性もあり、慎重論も根強くあるようです。

民主党は、現在のガソリン税の暫定税率廃止をマニフェストに
掲げていることから、この暫定税率の1部を環境税として
に振り返る案も考えられているようですが、これだと
CO2の排出量を削減する効果は大きく望めません。

ですが、世界に先駆けて環境税を導入すれば
鳩山内閣は世界に大きくアピールできますし
なにより税制の抜本的な改革の起爆剤にも
なりえますので、政府としてはぜひ導入したいところでしょう。

これまでは、予算の削減に全力を尽くしてきた
鳩山内閣ですが、今後は、消費税や環境税といた
増税の議論も避けられない状況になりつつあります。
誰もが、現在の税制では、政府の財政が持たないと
知りつつも、選挙で勝つためには先送りしてきた増税論。
鳩山首相は、所信表明演説で
「無血の平成維新」「大政奉還」「戦後行政の大掃除」
といった言葉で決意を述べたのですから、これからは
国民に耳障りのいい政策だけでなく、こういった
先送りされてきた問題にも手をつけていって欲しいものです。

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