たばこ税増税による補償はあるのか?

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平成22年度の税制改正に対する各省庁からの要望が昨日、
締め切られましたが、その中身は鳩山政権の重点政策に
歩調を合わせ、「生活支援」を重視した減税要求が並ぶ一方で
「環境税」や「たばこ税」の増税など財政難にも対処するための
「増税」も要求されていました。

民主党は、マニフェストでガソリン税の暫定税率廃止を
打ち出していました。
ですが、ここにきてその代わりに環境税を導入するというのは
ガソリン税の暫定税率をただ名前を変えるだけな気がして
これは詐欺師的な公約違反といってもいいのではにでしょうか。

更にここに来て厚生労働省は、健康対策を名目に
たばこ税の増税を要望し、鳩山由紀夫首相も
前向きな姿勢を示したといわれています。
僕自身は愛煙家で、たばこ税の増税は単純に
自分の懐が痛むのできついのですが、それよりも
たばこ税の増税は、葉たばこ農家にとっては死活問題です。

例えば、政府の方針転換によってダム工事が中止されようとしている
八ッ場ダムでは、中止の場合には地元住民に対する
生活支援策が検討されていますが、減反政策で米作農家から
葉たばこ農家に転身した農家には、たばこ税増税による被害は
救済されるのでしょうか?

長妻大臣は、増税を要求した理由を
「先進国のたばこの値段は平均で600円なので
日本のタバコは安すぎる」

としていますが、たばこ税を増税するのならば
葉たばこ農家への所得補償とセットでなければ
愛煙家として納得できません。

日本では、たばこの販売はJTしかできないわけで
葉たばこ農家は有利な条件で他に売ることも、
自分達でたばこを作ることも出来ません。
そんな環境の中の葉タバコ農家に、自助努力を求めるのは
無理難題なのではないでしょうか。

そもそもの、たばこ税の増税や環境税の導入は、
国民の健康や地球環境を考えてのことではなく
各省庁が自分達が自由に使える税金を確保するためのもの。

仮に、たばこ税増税で税収が減って財源が不足したら
たばこ税を減税して、増収を図るのでしょうか?

民主党は、選挙前にからせ政策実現のための財源が
問題視されていましたが、選挙期間中は無駄削減で
その財源は充分搾り出せると豪語していました。

自民党の落選議員が、民主党はできもしない政策を並べて
国民を国家的に買収したようなものだといっていましたが、
ことここにきての民主党のドタバタぶりを見ていると、
その言葉があながち嘘ではないようにと思えてしまいます。

民主党の今の姿は、自民党政権となんら変わりなく
私達が政権を交代させたいみというのは
一体なんだったのでしょうかね。

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