「緊急雇用創造チーム」を発足させるものの

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菅直人副総理・国家戦略担当相は6日午前の記者会見で、
現在の雇用状況を改善するために政府の緊急雇用対策本部の下に、
新たに「緊急雇用創造チーム」を設置、発足させることを明らかにしました。

 このチームの中に介護、農林、地域社会の3分野の
雇用促進を検討するサブチームを設置し、来年3月末までに
「約10万人の雇用創出」の公約を実現させようということなのですが
果たして、民主党の雇用対策をしっかり機能するのでしょうか。

これまで民主党が実施した雇用対策は、
ハローワークでの「ワンストップ・サービス」など特に目新しいものはなく
介護や農林水産分野などで雇用を創出するといったて
この分野の現状は悲惨としか言いようのない状況です。

まず介護分野は、重労働、かつ長時間労働を強いられながら
その給与は15万円前後で、恐らく、高額な有料老人ホーム以外
この分野に関わる人で労働環境に満足している人はいないはずです。

農林分野などはもっと悲惨で、現在、米価や木材価格は
下落する一方で利益を得るどころか、赤字を少しでも
減らしているのが本音。

ですから、この分野は常に人材不足でありながらも
就労者が増えることがないのです。
これを例えば、政府が支援して雇用を創出したとしましょう。
でも、その支援が途絶えれば、雇用を維持することは
到底不可能なわけですから、この分野の雇用を想像するには
デフレを阻止し、国内でその需要を生み出していかなくてはいけません。

これまで日本経済は、外貨を稼いでその利益を国内に分配したため
本来の市場規模以上の経済力に膨らんでしまいました。

これは経済のグローバル化の恩恵ですがが、今度はそのグローバル化が
事実上の安価な労働力の輸入によって、私達の労働環境を
奪ってしまっているのです。

経済危機に陥ったキューバが、その全てを国内経済で
循環させたら経済が立ち直ったように、今の雇用情勢を
改善するには、ある程度、生活水準を落として国内でお金を
循環させる必要があります。

まあ、ただ、前回の世界恐慌ではこのようなニューディール政策が
第2次世界大戦を引き起こしたともいわれています。

年末には失業率6%を超えるとも言われていますから、
民主党の方々には、素人考え以上の素晴らしい雇用対策を
期待したいものです。

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