一人親世帯の貧困率は54%

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厚生労働省が昨日発表したところによると、
世帯主が18~64歳で子どもがいる世帯の相対的貧困率が
2006年時点で12.2%だったのに対して、一人親世帯の
相対的貧困率は54.3%に跳ね上がってしまうことが
わかりました。

この数字は、経済協力開発機構(OECD)に加盟する
先進30カ国中最悪の水準で、厚生労働省は

「子どもを抱えながらでは正社員になれず、
パートなどで勤務している母子世帯が多いため」

と分析。

労働者派遣法の改正や子ども手当などの措置で
この貧困率の改善に取り組むとしていますが、
今の日本企業の現状で果たしてそれは可能なのでしょうか。

大体、日本では中小零細企業のみならず大企業まで
派遣法や育児休暇などの法制度を平気で破る企業が目立ちます。
このような企業モラルの低さは、様々な偽装問題を起こす
根源となっていて、このような会社には法制度の整備以外にも、
私達消費者が不買運動など社会的な制裁を加えなくては
なくならないものでしょう。

昔に比べ、離婚率が上がっている今、このゆな状態では
若い世代が安心して子供を産める社会とはいえません。
子供を産み育てることに社会全体がインセンティブを
与えてあげない限り、少子高齢化は最善されることはないでしょうし
日本経済が復活することもありえないでしょう。

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