雪国に必要な公共事業がピンチ

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公共事業削減を旗印に政権交代を果たした民主党ですが
その公共事業削減のあおりを受けて、雪国ではなくてはならない
公共事業である道路の除雪作業が、もしかしたら近い将来、
ままならなくなるかもしれないという事態が起こりそうです。

降雪地域では、雪が降った日には地元の建設業者や
ゼネコンが中心になって道路の除雪作業が行われているのですが
この作業は、多くの地域が出動回数に応じた出来高払でありながら
除雪車の維持費や人手の確保などコストがかかるなど
建設業者にとって低い収益性の事業です。

しかし、この事業は北国にとっては必要不可欠なものであり
雪国では冬場の建設作業が減少することもあり、地元の
建設業者にとっては夏の公共事業のお礼と冬場の人件費負担の
軽減するために請け負ってきたという側面がありました。

しかし、近年の公共事業の削減のあおりを受けて
建設業者の収益性は悪化しており、
「夏の公共工事がなければ、手間ヒマかかる除雪なんかやってられない」
というのが本音で、このままでは北国の冬の交通網が麻痺してしまう
ことにもなりまねません。

除雪作業は、雪の多い降雪地域では、住民の生活基盤を支える
非常に大事なものです。
しかし、このための人件費を確保してしまうと夏場には無駄な
経費を抱えてしまうことなり、自治体でこの費用を抱え込むのには
無理があります。

最近は、こうした地元建設業者に対し、地方自治体が
除雪車両の維持費や作業員の待機費用を負担したり、
最低保障制度を導入するなどの導入を導入して、
事業の意地に務めたり、冬場の除雪作業と夏場の道路維持工事を
一体化した“冬夏セット”の入札方式を導入するなどの知恵を
出しているようですが、このような、その地域の生活に不可欠な
公共事業こそ、国が補助金などを出してまかなわなくてはいけない
種類のものではないでしょうか。

東京都は、都民の多くが反対しているにもかかわらず
150億円の費用をオリンピックの招致に使っています。
でもその費用の1部は、地方の工場が上げた収益を
本社が持っていた税金でまかなわれているはず。

税金を払うことは、国民の義務となっているのですが
その税金は、私達が必要としているところに、使ってもらわなくては
なんのために払っているのか分かりませんね。

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