銀行の貸し手側の責任

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米国の米邦預金保険公社(FDIC)は昨日、
9月末時点の国内の問題金融機関が552行と、
6月末の416行から3割強増加したと発表しました。

これは1993年末以来約16年ぶりの高水準で、その背景には
住宅ローンやクレジットカードの焦げ付きが増えていると考えられています。

FDICのベア総裁は

「厳しい信用状況が大きく改善するには
少なくともあと半年はかかる」

との見通しを明らかにしています。

米商務省が発表した09年7~9月期の米国内総生産(GDP)の実質成長率は、
年率換算で前期(09年4~6月期)比2.8%増と、先月末に発表した速報値から
0.7ポイント低下と大幅な下方修正となり、米景気は期待通りに
回復しているとは言いがたい状況ですが、金融機関の純損益は
合計で28億ドルの黒字と前期の43億ドルの損失から黒字転換してますから
早期の信用不安の収縮が期待されます。

実は、アメリカの金融機関が日本よりも信用不安が大きいのには
金融機関にも貸し手側の責任を取る必要があるからです。

日本では、住宅ローンなどが返せず家を売却した場合
その売却額が住宅ローンを下回ったとしても、残りの
借りたお金は払い続けなければなりませんが、米国の場合
担保価値を設定したのは銀行でるため、住宅ローンを払えなくなったら
家からは追い出されますが、残りのローンの残債を払う必要はありません。

正確には、日本でも自己破産すればローンの支払いはしなくても
すむのですが、本来は、アメリカのように担保価値を設定した
銀行が責任を負うのが本筋なのではないでしょうか。

そうすれば、今、問題となっている貸し渋りは増えるかもしれませんが
少なくとも貸し剥がしは減る気がしますし、ローンを支払い続けてもらえるように
条件変更にもより柔軟に対応してくれると思うのです。

現在の法律は、貸し手側の銀行を必要以上に保護している気がしますし
銀行が危なくなれば、結局は、国が税金を使って救済しています。

ただでさえ、貸し手と借り手では貸し手側が強いのですから
せめて、銀行にはもっと厳格に自己責任の原則を貫いて欲しいものです。

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