日本経済を失速させる為替相場

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昨日、アメリカの連邦公開市場委員会がドル安容認姿勢を示したことで、
急速に円高・ドル安が進み、為替市場では一時1ドル=84円台を付けました。

これを受けて、今朝の日経平均は全面安の展開で午前の終値は
前日終値比169円73銭安の9213円51銭まで下落しています。

藤井裕久財務相は今回の急速な円高への対応を
閣議後記者会見で問われると、

「G7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)で何らかの声明を出すことも
臨機応変な対応の一つだ」

と述べ、G7緊急声明の可能性に言及した。

菅直人副総理兼経済財政担当相も会見で今回の急速な円安は
「景気の下押し要因となりかねない」

と強い懸念を表明し、今後、政府として
対応策を検討していく意向を明らかにしています。

平野博文官房長官は、2009年度第2次補正予算で
円高対策を検討する考えを示していますが、市場関係者は
藤井裕久財務相が示唆した先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の
緊急声明は実現の可能性が低いとして円相場が反転する
兆しはみせていません。

輸出産業にとって為替相場は、利益を左右する大事なもので
外需産業が牽引している日本経済にとって、為替の安定は
なにより大事なことのはず。

それを、民主党政権は、いままで手をこまねいて
見ているだけしかできなかったなんて、これは経済政策として
1番の失策なのではないでしょうか。

国際社会が、1国の為替相場にはなかなか介入しないのは
過去の事例からも明らかです。
まして、国際社会の中で急激にその存在感が失われている
日本経済のことなど、国際社会が重視するでしょうか?

民主党政権発足から2ヶ月あまり、そろそろハネムーンを終えて
鳩山内閣には、真剣に緊急課題に取り組んでいって欲しいものです。

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