沖縄の普天間基地移設に大阪府が名乗り!!

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連立与党を組む社民党から、激しい突き上げを食らっている
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、
大阪府の橋下徹知事は「あくまで個人的な意見」としながらも

「政府から正式に話があれば、基本的に(議論を)
 受け入れる方向で検討していきたい」

と述べ現在、普天間基地の関西空港移設を前向きに検討する姿勢を
記者団に示しました。

普天間基地は、現在の日本の安全保障問題の中の最大の懸案事項で
沖縄県からの県外移設を公言している社民党と連立政権を組んでいる
民主党としては、頭痛の種ともいえる問題。
アメリカ側は、自民党政権時代に合意した県内移設は国と国との約束
なのだから、早急に実施して欲しいと迫っていますし、連立を組む社民党は
県内移設は絶対に反対の立場を取っているため、鳩山政権は
この両者の間で右往左往しています。

そこに、沸き起こったこの橋本知事の発言は、民主党政権にとっては
まさに渡りに船のような話に聞こえますが、事はそう簡単には収まらないでしょう。

関西空港は、その高い空港発着料から、路線廃止や減便が相次いでおり
今期は赤字の見通しです。
そこに輪をかけて、先の「事業仕分け」で経営支援のための補給金
(10年度の概算要求額160億円)が凍結されるなど、今後、経営状況は
非常に厳しいことが予想されている、大阪にとってはお荷物の空港です。

ですから、本来は普天間飛行場の関空移設は大阪府にとっても政府にとっても、
どりらもありがたい話ではあるのですが、この話が本格化すると住民の反対運動が
起こることは明白です。

何処の国でもそうなのでしょうが、この手の話は、総論では賛成でも
各論で、いざ、自分のところにその話が来た時には、危険だとか治安が乱れる
などの理由で反対に回るもの。

ですから、その負担を受け入れている住民には、税金でそれなりの配慮が
なされる訳です。

今の日本の国防は、日米安保に依存しています。
米軍がいなければ、防衛費は更に膨らむことでしょうし、現実問題として
北朝鮮という国がすぐそこにある日本が、これからも安全に暮らしていくためには
軍事力は必要不可欠といえるでしょう。

日本国民ために、誰かが負担しなければいけないこの問題。
わかってはいても、自分が負担するは誰もがいやがりますから
鳩山首相にとって、お年どころを探るのは非常に難しいことであるのでは
ないでしょうか。

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