世界同時株安が・・・・・

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 アメリカ発の世界恐慌がついに現実身を帯びてきました。
 
 ニューヨークでは、株価が一時800ドル超の下げ幅を記録し、

 9500ドル台まで急落。

 終値でも2004年10月以来約4年ぶりに10,000台を割ってしまいました。

 それを受けて、日本の日経平均株価もとうとう1万円を

 割り込んでしまったようです。

 この世界同時株安に、世界各国政府も手をこまねいているわけには

 いかなくなるでしょう。

 積極的な財政支出による景気の下支えをしてくるのではないでしょうか。

 ただし、その効果が経済にどの程度の影響を与えるかは

 定かではありません。

 今、日本の借金は、国と地方を合わせて800兆円あります。

 この借金額。

 実は徐々に増えていったわけではないのです。

 負債がここまで増えた原因は、バブル崩壊後の経済対策のための

 財政支出を増やしたためです。

 では、その結果はどうだったでしょう。

 中央と地方の格差が取りざたされていますが、少なくとも中央では

 経済は持ち直していましたが、それはあくまで輸出企業の好調な業績に
 
 よるものです。

 つまりは、財政支出による国内経済の浮揚策はことごとく

 失敗に終わったといっても過言ではないででしょう。

 これは、政府が行なった経済政策の多くは、国内経済の延命治療

 でしかなかったから。
 
 道路をや余計な箱物を作り続けたことで現在の借金額にまで

 膨らんだのです。

 僕は、その全てを否定するつもりはありません。

 この財政支出によって、建設業に携わる多くの人が助かったはず。

 しかし、全てはバランスです。

 延命治療に多くのお金を費やしただけで、産業構造の変革や

 成長業種への投資を怠ったことでいつまでたっても閉塞感から

 脱出できないのではないでしょうか。

 例えば、道路や箱もを作る費用を、医療や介護にシフトしていくことが

 できなかったのでしょうか。

 私達は、介護保険料を払っているに関わらず、介護の負担を軽減できる

 システムがあるとは思えません。

 むしろ政府は、医療費を抑制させるため、介護の負担を

 より家庭に求めくる始末。

 今、日本に求められているのは、明治維新以来の

 大変革なのだと思うのです。


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