派遣法改定で雇用は安定するのか

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長妻昭厚生労働相は昨日のTV番組で、
「登録型や製造業の派遣を(原則として)なくし、
 正規雇用への転換を促進するための法案を、
 来年の通常国会に向け準備している」

と述べ、現行の労働者派遣法を改正していく考えを示しました。

 また、2009年度第2次補正予算案では、就職難の新卒者への
支援措置を盛り込む意向をも示し、具体的には
「スムーズに就職できるよう体験的に1カ月雇用する企業に助成する」
などの助成措置を講ずる用意があるようです。

確かに、日本の貧困層と呼ばれる人達の7割は
働いていても貧困から抜け出せないワーキングプアーで
それは不安定な派遣という雇用形態が大きく影響していることは
事実でしょう。

しかし、企業にとって人件費は削減しにくい固定費であり
現在の市場経済で生き残りのためには、刻々と変化する
経済環境に柔軟に対応する必要があります。

事実、小泉改革で製造業の派遣を認めたことで、
雇用の数は増加しましたし、あの派遣切りがあったおかげで
今の経済環境の中でも大手企業は倒産を免れているということも
現実としてあるでしょう。

バブルの前の日本企業の雇用形態は、経済が右肩上がりで
成長することを前提としたものであり、大きな経済成長が
見込まれないこれからの日本経済において、あの頃のような
雇用の安定というのは、派遣法を改正したくらいでは戻らない
のではないでしょうか。

もすでに、日本は経済のルールが変わったにも関わらず
いつまでも昔のルールに縛られてしまっている気がします。
それよりは、銀行法や労働法の解釈を変更して、起業が失敗しても
再び挑戦できる環境作りをしたり、正社員解雇の自由度を上げる代わりに
労働基準法をもっと厳格に遵守するよう罰則を強化するなどのの
対応をしたほうが、経済は活性化し、雇用も増えていくのでは
ないでしょうか。

確かに、昔はよく思えるものですが、誰も時計の針を
逆戻りさせることはできません。
正社員として雇用されれば、企業が一生生活を保障することは、
今の時代の日本ではもう無理なのではないでしょうか。

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