郵政民営化後の地方の声

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日本郵政は20日、鳩山政権が検討している郵政事業の
新たな展開や組織再編などについての考え方をまとめる目的で、
地方の利用者らから意見や要望を聴く公聴会を開催したましたが、
その席で民営化路線での4分社化などに伴い、サービスが低下した
との指摘が相次いだようです。

 公聴会に参加した利用者からは
「民営化してからポストの集配回数が減り、配達も明らかに遅くなっている」
「分社化されて配達の局員に年金の受け渡しを頼めなくなった」

などの不満が続出。

郵便局の現場からも「利用者に不便をかけている」などの見解が相次いで
でたようです。

小泉内閣は、郵政事業を民営化することによって経営の効率化と
サービスの向上を目指したわけですが、経営の効率化は収支が
黒字になるなど一定の成果を出しましたが、サービスの方は
やはり地方を中心に低下してしまったことが利用者の声からも
明らかになりました。

しかし、これは、最初から想定されていたことで
これまでは郵便事業サービスは、税制優遇措置などで
あげた金融部門の利益の対価のようなもの。
民間企業にとっては赤字部門の撤退縮小は当然の選択であり
ほとんどの人にとって、郵政4事業が民営化されたことに
メリットもデメリットも感じていないのではないでしょうか。

恐らく郵政民営化と地方のサービスを維持するためには
地方の郵便局を本体の日本郵政と切り離して、その企業を
国営化や公益化していくしかないはず。
そして、このような地方のサービスを維持するためには
ただでさえ不足している税金の投入が必要になってくるでしょう。

JALがそうであるように、地方の人々のあったら便利なもの要求
そのものが、日本の財政を悪化させた1つの要因です。
そう考えれば、今、1番、民営化の考えを必要なのは、
政府内の人達なのかもしれませんね。

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