来年度の税制改正決定、その中身は

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歴史的な政権交代を果たした民主党が、本格的に今後の日本の
舵取りを行なう来年度予算策定に伴う税制改正大綱が
昨日閣議決定されました。
その中身は、特定扶養控除の圧縮やたばこ税の増税、
ガソリン税の暫定税率の事実上の維持など増税食の強いもの
となり、急激な税収減を背景に民主党の政策実現のために
国民に負担を求めたものとなっています。

しかも、その中で唯一、家計に恩恵を与える子供手当てについても
地方に負担を求めるようで、これでは民主党が掲げた
「コンクリートから人へ」や「地方主権」などの政策方針が
詐欺みたいなものとなってくるのではないでしょうか。

選挙前、民主党は、自民党から散々、「財源はどこにあるのか」と
政策実現に向けた財源論を突っ込まれていました。
民主党議員はそのたびに、
「無駄を省けばこのくらいの財源はすぐ作れる」
といっていたのです。
しかし、ふたを開けてみれば、マニフェストに書かれていた
政策の多くは実現が難しく、更に数少ない実現できる政策実施に向けて
国民や地方に負担を強いる形となっています。

先のTV番組などでは、ある民主党の議員が、マニフェストは
4年間で実現するもので来年度すぐに実行しなければいけないものではない
といった趣旨で発言していましたが、私達は、その湯女詭弁に似た
言い訳は自民党政権時代に散々聞かされ、それに飽き飽きして
民主党を選んだのです。

民主党議員の方々は、ことあるごとに
「まだ、政権発足後、100日しかたっていない」
とか
「自公政権の負の遺産の清算に追われている」

などの発言をしますが、そんな野党気取りの発言をしているようでは
明治維新以来の改革などできるはずがありません。

民主党議員の皆さん、本気で、この国を改革したいと
思っているのならば、いつまでも責任のない野党のような発言は
控えて、理想と現実のギャップを埋めるべく奔走しなさい。


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