人に必要なコンクリート

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大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった
公立小中学校など約5000棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が
約63%削減されたことから、2800棟の耐震工事が先送りされることが
わかりました。

学校の耐震化は国が最大3分の2を補助してきましたが、鳩山政権が掲げた
「高校授業料の実質無償化」で約3933億円の予算が必要となり、
この予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や11月の事業仕分けを経て、
約1032億円に圧縮されました。

民主党は、膨大な国家予算を「コンクリートから人へ」変える事を掲げています。
しかし、地方にとって公立小中学校というのは災害時の避難場所であり
ここが地震によって崩れてしまった場合、多くの人が安全に避難する場所が
ありません。

また、小中学校の耐震工事というのは、必要な公共工事なのですから
文化省と国交省が連携すれば優先的に工事が施工できるはず。
公共事業の経済の下支えという意味でも、国交省の予算で
行なっていい事業のような気がします。

税金というのは、国民の安心と安全のために使われるはずなに、
縦割り行政の弊害でまだまだ予算が必要なところに有効的に
使われていないようです。

民主党は、このような部分こそ、事業仕分けで
仕分けなければいけないのではにでしょうか。

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