裁判員制度2年目の論点は

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2009年は様々なことが変化した激動の年でしたが
その中でも、司法に一般庶民の感覚を取り入れる目的で
裁判員裁判がスタートしました。

昨年は、検察側も市民も1年目ということで手探り状態で
審理が進められたにも関わらず、特に大きな問題は
起きなかったのですが、2年目を迎える今年の裁判員制度では、
昨年は審議されなかった死刑求刑が予想される重大事件や、
被告が起訴事実を否認する事件などの審理が大幅に増えると予想されており、
このような事件を一般市民がどのような判断を下すか注目が
集まることが予想されます。

私自身の感想としては、これまでの裁判員裁判は、4日という
短い期間で集中的に審議されるためか検察側の求刑に沿った形の判決が
下されることが多かった気がします。

しかし、今後、死刑求刑が予想される重大事件や被告が
否認しているような難しい事件の量刑を決めるのに、この4日での
集中審議で本当に判断できるのでしょうか。
昨年、裁判員を経験した人の中にも、審議日数が短いと感じた人も
いましたし、なにより怖いのが、被告が上告した時、高等裁判所も
この1審の裁判員裁判の判決を重視してしまっているところです。

確かに2審で、1審の判決を重視せず、これまでのような
専門家の判断が重視されるのであれば、裁判員制度は絵に描いた餅
のようなものになりかねないという危険性があります。

しかし、重大事件や被告人が罪を認めていないケースにおいては
1審の素人判断は、感情に流されるケースもあるでしょうし、
検察側に有利な証拠のみで量刑を判断してしまうこともあるでしょう。
特に、物的証拠がなく、自白や状況証拠の積み重ねで起訴された
重大事件を裁く際には、市民感覚による判断とプロの判断が分かれる
ケースがあってもいいのではないでしょうか。

現在の裁判官でも、裁判の大原則である

”疑わしきは、被告人の利益”

が守られていなようなケースは多々ありますが、
今後行なわれる重大事件においては、私達も
この大原則を肝に銘じておかないと、これまで以上に
冤罪が起こってしまう可能性があるような気がします。

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