イオンが生活費需品を1~3割 値下げ

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 イオンは、10月18日から来年2月末までグループ2000店全店で、

 衣料品・食料品・住居余暇商品など合計1000品目について、

 今の店頭価格から10―30%値下げすると発表しました。

 生活費需品の値上げ相次ぐ中、「消費者の生活防衛を全面的にサポートしたい」

 という意向で始められるそうですが、もちろんここには、値下げによるジェアー拡大を

 狙った企業戦略があることは確かです。
 
 このような値下げのニュースというのは、嬉しいニュースに聞こえますが

 日本経済全体としてみれば、デフレスパイラルを招く非常に厄介な問題となります。

 実は、商品価格の下落というのは、経済全体のパイを押し下げ

 経済規模を縮小させてしまいます。

 事実、これでイオンに消費者が流れると、全体として使われるお金の量は

 目減りしていきますし、体力勝負となった中小のスーパー・小売店は

 経営危機に陥ってきます。

 コスト高による値上げで、されも得をしないのも困り者ですが、

 このような市場価格の値下がりは、生産者への更なる負担をしいることとなりますし

 海外からの輸入の増加で、国内生産がますます厳しくなり内需の縮小につながっていくのです。

 ももちろん、このイオンの経営戦略というのは、1企業として考えれば、

 なんら間違っているものではなく、消費者にとってもとても嬉しいことです。

 ユニクロを展開するファーストリテイリングも今期は増収増益となるなど

 再び、低価格路線の企業が業績を伸ばしています。

 目先の生活を守ることに大事ですが、将来の日本のこともしっかり考えなくては

 いつまでたってもこの不況の波から逃れることはできません。

 政治は、国民に痛みを伴う改革を強いてきたわけですから、

 今度は、自分たちも痛みを伴う改革を断行して、未来に明るい希望をの光を
 
 ともして欲しいものだと思います。

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