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拉致問題を置き去りにしたアメリカのテロ指定解除

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 米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除に踏み切るようです。

 日本政府は、拉致問題が解決されない現時点では、

 北朝鮮のテロ支援国家指定解除は時期尚早とアメリカに

 働きかけたようですが、大統領任期が今年の1月まで、

 大統領選挙が間近にせまったプッシュ政権は、実績作りのためにも

 この時期に北朝鮮のテロ支援国家指定解除をしようということでしょう。

 北朝鮮側も、今月1日からのヒル米国務次官補が訪朝してまとめられた

 北朝鮮の核施設の検証の枠組みに関する基本合意の早期実行を求め

 テロ支援国家の指定解除がなされなければ、核施設を再稼動すると

 脅していましし、経済問題から失地回復のために少しでも点数を稼ぎたい

 ブッシュ政権としては、国民へのアピールといった意味もあるのでしょう。

 それにしても、アメリカも日本も非常に微妙な時期に重大な政治的問題が

 起こってしまっています。

 大統領選挙が間近なアメリカに、今、政治的に働き方としても、次の政権で

 どのように転ぶか不透明です。

 また日本も、このまま自民党政権が続くのか、民主党を中心とした

 新たな政権が誕生するのか、わかりません。

 つまり、今はトップ同士の合意がまったく意味を成さず、駆け引きをしようにも

 約束が守られるという保障がまったくない時期です。

 とにかく、拉致問題を棚上げにされかねないこの問題に対しては

 日本政府は、より素早い対抗策を求められることでしょう。

 外交政策に強いといわれている麻生総理にとっては、ここが手腕を

 問われる場面になるかもしれませんね。

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